利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい設備メンテナンス（以下「当社」といいます。）が提供する建物設備の保守管理、点検、清掃、巡回メンテナンス、簡易修繕その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、作業指示、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 建物設備の日常点検
• 空調機器の保守管理
• 給排水設備の点検・清掃
• 電気設備の巡回メンテナンス
• 消防設備の定期点検
• 共用部の簡易修繕対応
• 前各号に付随する報告書作成、写真記録、改善提案その他の関連業務

本サービスの具体的な内容、作業範囲、実施頻度、作業時間、成果物、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業指示書その他当社が別途定める書面または電磁的方法により定めるものとします。

法令上、資格者による作業、届出、検査、工事、修繕等が必要となる業務については、当社は法令に従い、必要な有資格者の関与、外部専門業者への委託、または実施不可のご案内を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 設備の設置状況、故障履歴、使用状況、危険箇所、入退館方法その他当社の作業に必要な情報を、正確かつ遅滞なく提供すること
• 作業に必要な鍵、入館証、図面、マニュアル、停止手順、連絡先等を適切に準備すること
• 作業対象設備の周辺を安全に確保し、第三者の立入りを制限すること
• 法令、管理規約、建物使用ルール、消防計画、衛生基準その他適用される規則を遵守すること
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、危険物の放置、無断変更、無断使用を行わないこと
• 当社が合理的に必要と判断する場合、作業停止、通電停止、断水、立入制限等に協力すること

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、第三者対応費用、遅延損害等が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。

利用者は、設備の老朽化、経年劣化、隠れた瑕疵、設計上の問題、メーカー不具合、災害、第三者の行為等に起因する不具合について、当社が本サービスの範囲内で対応可能な限度を超える場合があることを理解し、必要に応じて修繕工事、更新工事、専門診断等を別途手配するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、料金表その他当社が別途定める条件に従うものとします。料金には、作業費、管理費、報告書作成費、交通費、材料費、廃材処理費、外注費、緊急対応費その他必要な費用が含まれる場合があります。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反、その他合理的な理由がある場合、前払金、保証金、支払条件の変更、作業の一時停止または契約解除を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、作業予定日の前営業日までに当社へ書面または当社指定の方法で通知することにより、キャンセルを申し出ることができます。

以下の場合、当社は実費、準備費用、手配済み費用、キャンセル料、逸失利益の一部相当額その他合理的な費用を請求できるものとします。

• 作業当日または直前のキャンセル
• 利用者都合による入館不可、設備停止不可、作業中断
• 必要情報の未提供、現場条件の相違、作業対象の変更
• 緊急手配済みの資材、外注、車両、資格者の確保後のキャンセル

既に提供済みのサービスについては、原則として返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不完全であった場合、法令および個別契約に従い、当社は合理的な範囲で再実施、減額、返金その他適切な対応を行います。

消費者契約法その他の強行法規により利用者に不利な定めが無効となる場合は、当該法令の定めが優先されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 設備の完全な無故障、無事故、永続的な性能維持
• 法令適合性の完全な保証（利用者の設備管理体制、使用方法、改修状況に起因するものを含む）
• 第三者による不正行為、盗難、破損、停電、断水、通信障害の完全な防止

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損失、機会損失については責任を負いません。

当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、法令によりこの上限が認められない場合は、法令上許容される範囲で適用されます。

利用者の設備、建物、備品、第三者財産に関する管理責任は、別段の合意がない限り利用者に帰属します。利用者は、必要に応じて保険加入を行うものとします。

7. 知的財産権

当社が作成する報告書、点検記録、写真、図表、提案書、マニュアル、作業手順書、見積書その他の成果物に関する著作権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者へ開示、転載、複製、改変、再配布、商用利用してはなりません。ただし、法令上必要な提出、管理組合・所有者・関係官庁への提出等、正当な目的の範囲内での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、図面、写真、ロゴ、商標その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、安全管理、法令遵守、トラブル対応の目的で、必要な範囲に限り個人情報を取得、利用、保管、委託、提供することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、外注先、システム提供事業者等に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供する個人情報が適法に取得されたものであり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、資材不足、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、履行時期の変更、代替手段の提案、作業の延期または中止を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法で周知します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらい設備メンテナンス
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9176

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に適合する範囲で、当該条項の目的をできる限り実現する内容に修正されるものとし、当事者はこれに協力するものとします。

以上